ココシロ利用規約(法人)
第1条（適用の範囲）
第2条（掲載申込と契約成立）
情報掲載を希望する企業（以下「申込企業」といいます）は、本規約に同意したうえで当社所定のオンライン申込フォーム（以下「本申込フォーム」という）からサービスの契約（以下「本契約」という）を申し込むものとします。
当社が当該申込について、本規約に基づき審査を行い適格と判定し、当社による承諾の意思表示が申込企業に到達した時をもって、本契約が成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内に申込企業にその旨を告げ、受理しないものとします。
当社は、申込企業が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込に対して承諾しないこと、既に行った承諾を取消すことができるものとします。当社はこれに関し一切の責任を負わず、また承諾しない理由もしくは承諾を取り消す理由を当該利用申込者に説明する義務を負わないものとします。
① 本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
② 利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
③ 利用申込をしようとする企業・団体等が実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
④ 当社に提供されたメールアドレスへの問い合わせに対し7日以上連絡がなかった場合
⑤ 第21条（反社会的勢力等）に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑥ その他当社が不適当と判断した場合
申込企業が当社サービスと競合する事業を行なっている場合は、本サービスへのインターン求人広告等の情報掲載は不可とします。また、情報掲載後に情報掲載企業が当社サービスと競合する事業を行っていることが判明した場合は、本サービスへの当該情報の掲載を直ちに中止し、残掲載期間の有無に関わらず返金は行なわないものとします。
第3条（本サービスの内容）
当社は、情報掲載企業に対して、本サービスの内容を記載するページ（以下「サービスページ」という）に記載するサービス内容を提供します。
サービスページの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
本サービスの提供期間（契約期間）は、原則として情報掲載企業にアカウントが発行された日からアカウント利用期間終了日までとします。
本サービスにおいては、当社の許可なく、1つの情報掲載枠に複数の会社または複数の職種に渡る求人案件等、異なる内容を同時に掲載することはできないものとします。
情報掲載企業は、本サービスの対価として、サービスページに記載されている対価を別途当社が指定する期日までに支払う義務を負うものとします。但し、申込時、当社からの対価請求先として情報掲載企業と異なる法人・個人等を指定した場合（以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という）、当社は、対価支払者による支払を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、情報掲載企業が支払を行うものとします。
前項の定めにより対価支払者が支払を行なった場合といえども、それにより情報掲載企業の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
情報掲載企業が当社に支払った対価については、いかなる理由があっても返金しないものとします。
本サービスの支払期限までに対価の入金が確認できない場合、本サービスへの情報掲載を停止します。
情報掲載企業は、本サービスを通じた応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、連絡があった日の翌日から７日間以内に返答を行なうものとします。
情報掲載企業は、その名称、代表取締役、住所、連絡先または請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
情報掲載企業は、本サービスを利用するために必要な情報端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、情報掲載企業が負担するものとします。
第4条（ID・パスワードの付与及び管理）
情報掲載企業は、当社より付与されるID・パスワード・アカウントの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、当該ID・パスワード・アカウントを第三者に使用、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
情報掲載企業は、情報掲載企業の役員、従業員その他の関係者をして、前項の義務を遵守せしめるものとし、これらの者が義務に違反した場合は、掲載企業が本契約に違反したものとみなし、これについての一切の責任を負うものとします。
情報掲載企業に付与されたID・パスワード・アカウント等（以下「ID等」といいます）により本サービスが利用された場合は、それが第三者による利用であっても、情報掲載企業自身の利用とみなされるものとし、情報掲載企業は、第三者による利用がいかなる事由によるものであっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
情報掲載企業は、ID等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（秘密保持義務）
情報掲載企業及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（本契約の内容を含む）に属する情報（以下、総称して「秘密情報」という）及び個人情報を、相手方の書面による事前の承諾なくして、採用選考及び本サービスの利用以外の目的で使用してはならず、また第三者（本規約に定める再委託先は除きます）に開示・漏洩等しないものとします。なお、情報掲載企業及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
① 開示の時点で既に保有し、または公知であったもの
② 開示後に秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
③ 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手したもの
④ 受領者が秘密情報と関係なく独自に入手、または開発したもの
情報掲載企業は、当社から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての秘密情報及び個人情報を当社に返却、又は当社の指定する情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
前項の規定にかかわらず、当社は、情報掲載企業が本サービスを通じて採用した者との間に生じた労働法令違反について、官公庁等の公的機関に限り、事前の承諾なく開示することができるものとします。
本条の効力は、本契約期終了後も存続するものとします。
第6条（求人情報の掲載）
情報掲載企業は、求人情報を本サービスに登録することができるものとします。この場合、情報掲載企業は、当社が定める最新の広告掲載規定（以下、「広告掲載規定」という）を遵守するものとします。
情報掲載企業が当社の運営する求人広告サイト等に求人広告等を掲載した場合、情報掲載企業は、当該情報が当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、予め承諾するものとします。
情報掲載企業が求人情報等に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは権利者から許諾されていることを保証します。
第7条（知的財産権及びその他の財産権）
本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
情報掲載企業が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載企業が従前から知的財産権を有するもの（以下「情報掲載企業財産権」という）の知的財産権は、情報掲載企業に帰属します。但し、掲載情報及び掲載情報に含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、情報掲載企業財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載企業はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第8条（情報の利用）
当社は、本サービスにおいて情報掲載企業から提供された掲載情報、ページビュー及びその他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。
当社は、本サービスに掲載された情報掲載企業のインターン求人広告等に使用されている社名・ロゴマーク・文章・画像等を当社が運営するWEBサイトやパンフレット等の広告媒体に掲載して利用することができます。
第9条（本サービスの非保証等）
当社は、本サービスにおける品質や機能、効果、応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示、黙示を問わず、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載企業の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、情報掲載企業が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載企業が自己の責任と費用をもって対応し解決するものとします。
第10条（本サービスの変更、廃止、中断等）
当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に情報掲載企業に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または中断若しくは廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
① 本サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合
② 通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他これに類する事由が生じた場合
③ 火災、停電、事故、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などやむを得ない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
④ 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害が生じた場合
⑤ 当社の予想しない技術的問題により本サービスの提供ができなくなった場合
⑥ その他、運用上または技術上の理由から、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、情報掲載企業に対して何ら責任を負うものではありません。
第11条（中途解約）
情報掲載企業は、当社の事前の承諾を得た場合に限り、本契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
前項による本契約終了の場合、当社は、情報掲載企業より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また情報掲載企業は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本契約終了時における本契約で取り決めた対価の未払分についての支払義務を負うものとします。
第12条（禁止事項・契約解除）
当社は、情報掲載企業の以下に該当する行為を禁止します。これらに該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、掲載企業への催告、通知、承諾を要することなく直ちに本サービスの提供を中止し、また、本契約を解除することができるものとします。
① 労働基準法、職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、個人情報保護法その他法令又は公序良俗に違反する行為
② 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
③ 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、又は本サービスを通じて会員・利用者の閲覧に供する行為
④ 当社が知的財産権を有するコンテンツを複写・複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等の行為
⑤ 異性との交際に関する情報を投稿又は送信する行為
⑥ コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑦ 当社のサービスの運営を妨害し、又は当社の名誉、信用を毀損するまたはその恐れのある行為
⑧ 他人名義もしくは虚偽のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
⑨ その他当社が本サービスの提供を継続することが不適切である、本サービスの趣旨から逸脱すると判断する行為
情報掲載企業が前項に違反した場合、情報掲載企業は、当社に対し、直ちに当該違反の内容を報告するものとします。また、当社が第三者から当該違反の情報提供を受けた場合は、当社の求めに応じて、直ちに当該違反の内容を報告するものとします。
前項の場合において、当社は、情報掲載企業に対し、書面（電子メールを含む）による質問及び改善の要請をすることができるものとし、情報掲載企業は合理的期間内に当該要請に応じるものとします。
当社は、情報掲載企業が次のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの提供を中止し、また本契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる対価等について、情報掲載企業及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
① 本規約又は本契約等に違反したとき
② 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わないとき
③ 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
④ 差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制執行の申立があったとき、または公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、私的整理開始の申立等があったとき
⑥ 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのあるとき
⑦ その他、本契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第13条（紛争処理及び損害賠償）
情報掲載企業は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、そのすべての損害を賠償するものとします。
情報掲載企業が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載企業は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するとともに当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。また、当社が情報掲載企業の第三者に対する債務を負担したときは、情報掲載企業は、当社が当該第三者に代位することを予め同意するものとします。
当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により情報掲載企業に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。
前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に賠償すべき損害の範囲は、情報掲載企業に現実に発生した通常の損害（逸失利益を含む特別の損害は含まない）に限るものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに情報掲載企業が当社に現実に支払った利用料金の直近１年分（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間分）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
前項にかかわらず、当社が当社の責めに帰すべき利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が情報掲載企業に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として情報掲載企業に支払うものとします。
天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載企業に対して一切その責を負わないものとします。
当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を第三者に委託できるものとします。
当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
第14条（本規約の変更）
当社は、情報掲載企業に対して、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で情報掲載企業に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
情報掲載企業が本規約等の変更に同意しない場合は、前項の通知後、1か月以内に書面にて当社に対してその旨を通知しなければならないものとします。
当社が前項に定める本規約等の変更に同意しない旨の通知を受領した場合を除き、情報掲載企業が本サービスの利用を継続した場合には、情報掲載企業は第１項の通知日にさかのぼって変更後の本規約等を承認したものとみなし、当社が設定し情報掲載企業に対して通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものとします
第15条（権利義務の譲渡）
情報掲載企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスに関する事業を、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び掲載企業の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に承継させることができるものとし、掲載企業は、かかる承継について予め同意したものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
当社及び情報掲載企業は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
① 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
② 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
③ 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
④ 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
⑤ 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
当社及び情報掲載企業は、前項各号の定めに対する違反した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
相手方が本条に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、当社及び情報掲載企業は何らの催告も要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解除できるものとします。
前項の解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第17条（有効期間）
第18条（協議事項）
第19条（準拠法と合意管轄）
本規約及び本契約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
本規約及び本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
勤務地・エリア
職種
給与
その他の条件
