社会人になって初めてもらえる初任給ですが、皆さんは平均してどれくらいもらえるか知っていますか？入社する企業によって初任給の水準はバラバラであり、非常に多い企業もあれば、一方でものすごく少ない企業も存在します。
また、初任給は企業の規模や業界によって変わることもあります。学歴や勤め先の都道府県によっても異なることがあるでしょう。
そこで、今回は初任給の平均について詳しく解説したいと思います。それぞれの条件下で初任給の平均がどのように変化するのか、初任給以外にも注意したい項目など幅広く説明したいと思います。
こんな人に読んでほしい
- 初任給の平均額を知りたい人
- 初任給について不安がある人
- 初任給以外にもどんな点に注意すべきかを知りたい人
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初任給とは？
初任給とは、新卒で入った際にもらえる初月の給料を表します。アルバイトとは異なり、正社員として働くため、初任給を含む初年度の年収を元にその次の給与額が自身の評価を基準に変化していきます。
また、企業ごとにもらえる初任給を含んだ、初年度の年収が異なります。新卒で1000万円もらえるような企業もあれば、300万円の企業も幅広く存在します。年功序列の企業では低くスタートすることが多く、ジョブ型採用では非常に高いスタートになることが多くなります。
基本給との違い
基本給とは、雇用されている期間中に支払われる給与を表したものです。しかし、他の手当やインセンティブなどは含みません。
この基本給に各種手当を加えたもので初めて支給されるものを初任給と呼びます。それ以降は月収や額面給与と呼びます。
そのため、初任給と基本給は同義ではないことに注意しましょう。初任給のうちに含まれるものの1つに、基本給が存在しています。
手取りとの違い
手取りとは、実際手元に残るお金のことを表します。給料として銀行に振り込まれた金額のことです。
初任給は基本給に各種手当がつくものの、各種控除が天引きをされてから支給されます。各種控除とは、所得税や住民税、社会保険料などが含まれます。これらが初任給から引かれた上で手元に残ることになります。
ちなみに、2回目からは厚生年金や健康保険料、2年目からは住民税が考慮に入るため、初任給よりも手取りが少なくなる場合があることも知っておくと良いでしょう。
初任給の平均はどれくらいなの？
一般的に初任給と言っても業界や業種、学歴、勤務地などで設定される金額が異なります。厚生労働省の令和元年に実施した「賃金構造基本統計調査（初任給）」という調査を元にそれぞれでの平均を見てみましょう。
学歴での違い
学歴とは学校名ではなく卒業区分による違いのことを表しています。高卒、大卒、修士卒、博士卒などでそれぞれ異なります。特に、大卒と高卒の給料は大きく異なることは知っているでしょう。
下の表にまとめているように、令和6年の大卒の社会人の初任給の平均は約21万円であり、それに続き短大卒、高卒と下がっていきます。大卒と高卒の初任給の平均には、約4万円の差があることがわかります。一方で院卒は約23.9万円と大卒よりも高い結果が出ています。
企業規模での違い
次に、企業規模での違いを紹介したいと思います。ここでは、企業の事業所での従業員数の数を規模を表す1つの指標で表しています。
下の表にまとめているのは、大卒の社会人の企業の規模別での初任給の平均です。規模と初任給には大きな相関は見られないものの、やはり企業が大きいほど初任給は高くなるという認識に間違いはないでしょう。
産業・職種での違い
3つ目に産業・職種での違いを紹介したいと思います。下の表に産業別の初任給を記載しています。ここからわかるように情報通信業や金融業が他の産業に比べて初任給が高いです。一方で、飲食サービス業が1番初任給の平均が低いことがわかるでしょう。
これらは就活における人気度と比例しており、IT業界や金融業界は非常に人気の就職先となっています。雇用に産業別でも初任給の平均は異なることがわかると思います。
都道府県での違い
最後に都道府県での違いです。それぞれの都道府県では最低賃金が異なることからわかるように、初任給の平均水準が異なります。東京都の初任給の平均が約22万円と1番高く、次に神奈川と大阪と愛知の約21万円と続きます。主要都市は初任給の平均が高くなる一方で、地方の初任給の平均はあまり高くないことが明らかになっています。
初任給の平均が高いほどいい会社なの？
では、初任給の平均が高ければいい会社と言えるのでしょうか？
答えは、NOです。いくら初任給が高いといっても一概に全てが良い会社とは言えません。初任給の平均が高いということは、求められている仕事の質や量も上がるということです。また、残業が多かったり、休みが取れないことも考えられます。
初任給以外にもチェックしたい4つの項目
初任給が全てでないことが理解できたでしょう。では、他にどういったことが重要になるのでしょうか？初任給以外にもチェックしておきたい項目は次の4つが挙げられるでしょう。
福利厚生
1つ目は、福利厚生です。福利厚生は企業が従業員やその家族に給与とは別に与える報酬やサービスを指しています。育休制度や有給制度、社内施設の充実度などがこれらに該当します。
例えば、社内食堂が3食無料の会社があったり、週休3日制を採用している企業もあります。他にも資格取得手当や社内用PCの支給などさまざまな取り組みが各企業で実施されています。
仮に初任給が低かったとしても、これら福利厚生が充実していれば、得られる総合的な報酬や幸福度はより高くなるでしょう。
昇給制度
2つ目は、昇給制度です。社内での役職や給与の増加に関する制度であり、入社をすれば就業規則より確認をすることができます。
また、昇給されるタイミングは企業によって異なるものの、ほとんどの場合1〜2回あります。そのタイミングで人事評価によって、具体的な昇給の金額や役職が決定されます。
昇給制度が充実していることで、初任給が低かったとしても、給料の金額を上げていくことが可能であり、より多くの給料をもらうことができるでしょう。
ボーナス（賞与）の有無
3つ目は、ボーナス（賞与）の有無です。ボーナスに関する規定はほとんどありませんが、多くの企業では年に1〜2回、夏と冬のタイミングで支給されます。一般的には、基本給nヶ月分と金額が決定されることが多いでしょう。
しかし、ボーナスは入社して6ヶ月経ってから支給されることが多いことに注意しましょう。新卒でもボーナスはもらえるものの、すぐにもらえるわけではありません。しかし、ボーナスの金額が大きければ、全体的な年収も増えていきます。
ボーナスの有無は必ず企業の就業規程やホームページに記載があるため、確認してみると良いでしょう。
残業代の支払い方法
4つ目は、残業代の有無とその支払い方法についてです。残業代は規定の就業時間以外での労働に対して支払われる報酬となります。例えば、8時間勤務と規定されていれば、8時間を超えたタイミングで残業代が発生します。
しかし、これはあくまで一例であり、残業代の支払い方法は企業によって異なります。具体例のように、残業をしたら残業代を払う企業もあれば、みなし残業代として給与の中に残業代をすでに含んでいる企業もあります。
皆し残業代とは、1ヶ月にn時間残業するとみなして、その分の残業代を基本給に加えて払う報酬を表します。みなし残業代で決められた残業時間に達していなくてもその文の給与は受け取ることができます。また、その時間を超えたら追加で残業代が支払われます。
初任給などお金に関すること以外にも企業選びの軸は様々あるでしょう。こちらの記事で詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください！
【FAQ】初任給に関する疑問を解決しよう！
初任給はいつ支払われるの？
初任給が支払われるタイミングは企業によって変わるため、全ての新卒者に決まった支給日があるわけではありません。
しかし多くの企業では、2つの代表的な支払い期間があります。1つ目は、4月中に4月分を支払うものです。そしてもう1つが、4月分を5月に支払う方法です。アルバイトでも同じようにこれらの受け取り方法が存在するため、わかりやすいでしょう。
そのため、初任給が受け取れるのは企業によって異なるものの、4月の下旬、もしくは5月の中旬から下旬にかけてが多いでしょう。
初任給はどこで支払われるの？
初任給は基本的には自分の銀行口座に振り込まれることがほとんどです。会社で口座を作った場合などはそちらの口座に振り込まれる場合などがあるものの、基本的には自身の口座に支払われます。
まとめ
- 初任給とは、新卒で入った際にもらえる初月の給料を表す
- 初任給が高いほどいい企業とは一概に言えない
- 初任給以外にも、「福利厚生」「昇給制度」「ボーナス（賞与）の有無」「残業代の支払い方法」の4つを確認することがおすすめ
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