公務員の収入について学生のみなさんはどのようなイメージを持つでしょうか?公務員を目指すにあたって、初任給や年収は非常に気になるところだと思います。
本記事では、公務員を目指そうか迷っている就活生や、公務員を目指すと決めた就活生向けに、初任給や平均年収について解説していきます。また、収入をアップさせる方法についても紹介します。
こんな人に読んでほしい
- 公務員の仕事について気になっている人
- 公務員の給与について知りたい人
- 公務員と民間はどのような違いがあるのか知りたい人
公務員は大きく2種類ある!
就活生のみなさんは、公務員と聞いてどのような仕事をイメージするでしょうか?公務員には、大きく分けて国家公務員と地方公務員の2種類があります。国家公務員と地方公務員では仕事内容が異なっています。ここでは、国家公務員と地方公務員がそれぞれどういう仕事なのか紹介していきます。

国家公務員
国家公務員とは、霞ヶ関にある中央省庁の1府12省庁で働く仕事と、全国にある各府省の地方機関で働く人のことをいいます。
日本は、三権分立でいうように行政府、立法府、司法府にわけられています。国家公務員とは、まさにこれらの行政府や立法府、司法府で働くこととなります。
行政府では、国家の中枢で政策の企画や立案を行う国家総合職、各府省庁や地方機関で政策立案を支える国家一般職、この他に国家専門職などの仕事があります。具体的には、官僚や労働基準監督官などが行政府で国家公務員として活躍しています。
立法府では、議会を円滑にすすめるための衆議院・参議院職員が国家公務員として働いており、司法府では「適正・迅速な裁判」を実現するために裁判所事務官などが国家公務員として働いています。
地方公務員
地方公務員とは、各都道府県や市町村の地方自治体で働く人たちのことをいいます。日本の公務員の約8割が地方公務員にあたるといわれています。
地方公務員は大きく分けて2つの働き方があり、都道府県という広い範囲での地方公共団体で働く人と、市町村という小さい範囲での地方公共団体で働く人にわけられます。
地方公務員は、各自治体の総合職として採用されるため、幅広い業務に携わることになるのが特徴です。また、各自治体によって抱えている問題は様々であるため、地域の特性に沿った政策を考えることになります。
公務員の初任給と年収はどれくらい?
公務員になる場合、初任給や年収はどれくらいなのか知っておくことで、就職した後のイメージと実際の収入のギャップを小さくすることができます。ここでは、公務員の初任給および新卒の公務員の平均年収について解説していきます。
新卒の国家公務員の初任給と平均年収
国家公務員の初任給は下記のようになります。。
- 大学卒:234,440円
- 高校卒:199,920円
また、国家公務員の1年目の平均年収は下記のようになります。
- 大学卒:約400万円
- 高校卒:約340万円
民間企業も合わせた新卒全体の平均年収は280万円〜320万円ほどと言われているため、新卒の国家公務員の年収は平均を大きく上回っていることがわかります。
※平均給与月額…俸給と諸手当の合計
※平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月(ボーナス)+諸手当(推定)で算出
新卒の地方公務員の初任給と平均年収
地方公務員の初任給は下記のようになります。
- 大学卒:190,966円
- 高校卒:158,332円
また、地方公務員の1年目の平均年収は下記のようになります。
- 大学卒:約340万円
- 高校卒:約280万円
新卒の地方公務員の平均年収は、民間企業も合わせた全体の平均とちょうど同じくらいであることがわかります。
※地方公務員の年収・給与は一般行政職のデータ
※平均給与月額…俸給と諸手当の合計
※地方公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月+ボーナス(期末手当+勤勉手当)+諸手当(推定)で算出
※参考:国税庁統計情報|国税庁
公務員の給料の特徴

公務員の給料は、民間企業と比べて特徴的だと言われています。しかし、どのような点で特徴的なのかわからない学生の方も多くいるのではないでしょうか。ここでは、公務員の給料の特徴を紹介していきます。
本章を読めば、公務員になってからの給料についてイメージがしやすくなるでしょう。
年功序列で確実に上がっていく
公務員の基本給は、年を重ねるごとに着実に上がっていきます。
公務員の給料は俸給表によって決まっており、何歳ごろにはどれくらい稼げるだろうということをおおまかに推定することができます。
公務員の昇給の速度は民間企業に比べて遅いですが、その分着実に上がっていくという仕組みになっています。また、民間企業と違い、公務員は業績によって給与が減るということが基本的には無いため、非常に安定した収入を得ることができるでしょう。
ボーナスは年間で4.4か月分もらえる
国家公務員のボーナスは4.4か月分の基本給の額をもらうことができます。
ボーナスは基本給の額に応じて変わるため、昇給すればするほどボーナスもより多くもらえるという仕組みになっています。そのため、長く国家公務員として働くほどボーナスもそれだけ増えていくことになります。
地方公務員のボーナスはそれぞれの自治体によって異なりますが、国家公務員と同様の水準に設定することが多いといわれています。
国家公務員も地方公務員も勤務年数を長くすることができれば、ボーナスを多くもらうことができるようになるでしょう。
退職金が確実にもらえる
公務員の退職金は、決まった額を確実にもらうことができます。
国家公務員も地方公務員もそれぞれ法律で退職金に関する規定が定められています。
民間企業では、退職金制度を廃止していることもあるので、退職金を必ずもらえるとは限りません。実際に、外資系企業では退職金をもらえないことが多くなっています。
公務員になれば、退職金を確実にもらうことができるので、将来に対する不安を和らげることができるでしょう。
職種や責任によって収入が変わる
地方公務員の収入は職種や責任によって変わります。
地方公務員の給料は法律で定められているため、安定していることが特徴ですが、警察官や消防士などの職種は危険手当や特殊勤務手当が支給されるため、収入に差が出ることがあります。
また、同じ職種であっても部署を統括する管理職や、予算編成などを担当する職員は、重要な仕事を任されており責任も大きいため、収入が高くなりやすくなっています。
公務員が収入upするには?

公務員の収入は非常に安定していることが特徴です。しかし、公務員の給料が想像していたよりも低いと感じる学生の方もいるのではないでしょうか。公務員は副業が規制されていることもあり、収入が上げにくいと言われていますが、収入を上げる方法はあります。本章では、公務員が給料を増やす方法を解説していきます。
副業をする
一般的に、公務員の副業は「世間の評価」「守秘義務」「職務専念」の観点から好ましくないとされているため原則禁止されています。しかし、人手不足などの背景もあり、公務員の副業に対する規制が緩和されてきており、非営利目的の副業であれば許可されています。
公務員ができる副業の中でもおすすめなのが、アンケートモニターや不用品の販売です。
アンケートモニターとは、企業から提示されたアンケートに回答することで、現金やポイントをもらえるというものです。稼げる額は少ないですが、すき間時間などで行うことができるため、手間をかけることなく収入を増やすことができます。
不用品の販売によっても収入を増やすことができます。不用品の販売は営利目的とされていないため、副業として行うことができます。そのため、販売した不用品から利益を得ることができれば収入を増やすことができるでしょう。ただし、不用品をフリマなどで入手した場合は営利目的と判断されてしまうため、注意が必要です。また、利益が多く出そうな場合は所属している自治体に確認して、承認を得るようにしましょう。
人事から高い評価を得る
人事から高い評価を受けることで、収入を増やすことができます。
公務員の給料は俸給表によって決まりますが、実際に昇給をさせるかどうかは人事評価によって決まります。一般的に、公務員の給料は年功序列で上がっていくものですが、人事からの評価によっては、勤務年数が短くても給料が上がっていくこともあります。
仕事で結果を残したり、勤務態度を良くしていくことで人事から高い評価を受けることができるでしょう。
資産形成を行う
資産形成をすることでも収入を増やすことができます。
公務員は株式やFXへの投資を行うことが許可されています。ただし、公務員としての業務と重複している時間に投資を行うことは禁止されているので気をつけるようにしましょう。
また、株式やFXへの投資は損失が出るリスクも伴うため、仕組みやコツなどを勉強してから挑戦することで、収入を増やすことができるでしょう。
民間と公務員の違い

ここまで、公務員の初任給や、公務員の給料の特徴について解説しました。この記事を読んでいる学生の方の中には、民間と公務員の違いについてよくわからない方もいると思います。ここでは、民間と公務員は具体的にどこが違うのか解説していきます。
仕事内容
民間と公務員の仕事内容はそれぞれ異なっています。
民間企業に入社すると、「株式会社」などの企業の下で働くことになります。民間企業は、会社や個人の利益を追求していくことが目的となっていて、モノやサービスを社会へ提供し続けています。職場は入社した企業であり、労働時間は企業によって異なりますが、業界によっては残業時間が長かったり、休日出勤が必要なときもあります。
一方で公務員になった場合、各省庁や市役所といった公的機関や公共施設で働くことになります。公務員として働いている人たちは、国民がより良い暮らしを実現していくための行政サービスを提供することを仕事としています。勤務時間は比較的一定であり、過度な残業も基本的にはありません。
待遇
民間企業の社員が受ける待遇と、公務員が受ける待遇は異なっています。
民間企業では、成果が昇給につながりやすいとされています。そのため、従業員は頑張ったら頑張った分だけ給料も上がるという仕組みになっているため、やりがいを感じられる人も多いとされています。しかし、企業の業績が悪化してしまった場合は減給やリストラの恐れもあります。
公務員になると、給与がとにかく安定しており、失業やリストラも基本的にはありません。一方で、給与が上がりにくく、大企業に比べると給与は少ないです。そのため、やりがいが感じられなくなり、惰性で働くようになってしまう人が多いのも事実です。
採用方法
まず、民間企業の採用方法について解説します。民間では、企業によって採用方法は異なります。一番多い採用方法は、就活生が書類選考を通過してから筆記試験や面接に合格することで内定が決定するというものです。
一方で、公務員になるためには公務員試験に合格することが必要になります。公務員試験に合格した後に、面接やグループディスカッションを通過してから、内定をもらうことができれば、晴れて公務員になることができます。
民間企業でも公務員でも就活生は面接を通過しなくてはなりません。しかし、「面接で上手く話せる自信がない…」と不安な就活生も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが就活面談です。
就活面談では、就活のプロと一緒に面接対策を行うことができます。
就活のプロから企業側の視点を踏まえたアドバイスをもらうことができるので、一人で面接対策をするよりもずっと効果的です。
面接対策をしっかりすることで、内定にグッと近づくことができるでしょう。
面接が少しでも不安だと感じている就活生の方はぜひ受けてみると良いでしょう。
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民間と公務員ってどっちがいいの?
ここまで、民間と公務員の様々な違いについて解説しました。しかし、民間企業に入社するのと公務員になるのはどちらが良くて、どちらが自分に合っているのかわからない就活生の方も多いと思います。
そんな時におすすめなのが適職診断です。
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実際に公務員になった人の就活体験談
民間と公務員のどちらにするか決めるにあたって、自分が本当は何がしたいのかを把握している必要があります。そこでおすすめなのが、自己分析シートです。自己分析シートを利用すれば、無料でもらうことができるシートの項目を埋めるだけで自己分析を進めることができます。
ここでは、実際に自己分析シートを利用した結果、公務員になることを決めたAさんの体験談を紹介します。

私は就活を始めたばかりのころは、なんとなく民間企業を志望していました。しかし、本当に自分がやりたいことが民間企業でできるのか不安に思っていたんです。
そんなとき、たまたま自己分析シートを見つけました。項目を埋めていく中で、過去の経験や価値観を整理していくと、自分は「社会に貢献できる仕事がしたい。」と考えていたことに気づき、公務員という選択肢が自分に合っていると実感しました。
その後は迷わず公務員試験の勉強に集中し、第一志望の自治体に合格することができました。あのシートがなければ、自分の本心に気づくことができなかったので、みなさんもぜひ使ってみてほしいと思っています!
Aさんは、自己分析シートを使って自分が本当にやりたいことに気づくことができました。そこからは、公務員になることを決意し、見事、第一志望の自治体に合格しました。
「まだ自分が何をしたいかわかっていない…」「自分の価値観を整理するのは難しい…」など、自己分析に悩みを持っている就活生の方は多くいるのではないでしょうか。
自己分析シートを使えば、無料でもらえるシートを埋めていくだけで自己分析を進めていくことができます。自分の進路で迷っている就活生の方はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
本記事では、以下の内容をお伝えしました。
- 公務員には国家公務員と地方公務員の2種類がある。
- 国家公務員の初任給の平均は、大学卒で約24万円で高校卒で約20万円である。
- 地方公務員の初任給の平均は、大学卒で約20万円で高校卒で約16万円である。
- 公務員の給料は、年功序列で着実に上がったり、退職金が確実にもらえるといった特徴がある。
公務員の初任給は、国家公務員であれば民間企業を含めた全体の平均よりも高くなっており、地方公務員であっても初任給が全体の平均より低いというわけではありません。また、公務員の給料は非常に安定していることが特徴です。昇給のスピードは民間と比べて遅いですが、年功序列で確実に上がっていきますし、副業や資産形成をすれば収入を増やすことができます。民間と公務員は仕事内容などが大きく異なっているため、自分に合った方を選択できると良いでしょう。
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